少人数企業の人事評価制度、感覚だけで大丈夫か

まず結論：人数が増える前に「物差しの言語化」を

「評価に納得していない社員がいる気がするが、基準を聞かれると答えに詰まる」——そう感じている経営者は少なくありません。結論から言えば、人数が増える前に評価の物差しを言語化しておくことが、後の不公平感や離職を防ぐ土台になります。

いま何が起きているか

帝国データバンクの2022年調査によれば、従業員5〜20人規模の企業で人事評価制度を導入している割合は35%にとどまります。従業員101人以上の企業（87.2%）と比べると大きな差があります。未導入の理由で最も多いのは「従業員が少なく、経営者が全員の状況を把握しているため」で82.2%を占めます。ただし人数が10人、20人と増えるにつれて、経営者の頭の中だけにある評価は本人にも説明しづらくなり、社員側からは基準が見えないという不満につながりやすくなります（※統計は2022年調査時点の数値です）。

どう考え、どう動くか

• 直近半年で、評価に納得していない様子の社員がいなかったか振り返る
• 今評価している基準を、口に出して3つ挙げられるか自分に問う
• 挙げた基準を、誰が見ても同じ意味に読める言葉に置き換える
• いきなり制度化せず、まずは自分の中の物差しをメモにする段階から始める
• 人数が増える前（目安10人前後）に着手すると、後からの手直しが少なく済む

VELAの立場

VELAは、経営者の中にすでにある評価の感覚を否定しません。その感覚を一緒に言葉にして、誰が見ても同じように読める物差しへ整えるところから伴走します。制度を型どおりに入れることが目的ではなく、経営者が自分の評価基準を自分の言葉で説明できる状態を目指します。まずは、今の評価の仕方を一緒に振り返るところからで十分です。