事業承継は何から始める？経営者の最初の一歩

まず結論：事業承継は「小さな対話」から始められる

日々の経営に追われていると、「会社をいつか誰かに渡す」という話は、つい後回しにしてしまいがちです。しかし事業承継は、身構えて始める大きな決断ではなく、今日からでも始められる小さな対話の積み重ねです。まず「誰に、いつ話すか」を決める——最初の一歩はそれで十分です。

いま何が起きているか

中小企業庁の試算によれば、2025年までに引退の目安とされる70歳を超える経営者は全国で約245万人にのぼり、その約半数にあたる127万社ほどで後継者が決まっていないとされています。2024年に行われた調査でも、後継者が「いない」「未定」と答えた企業は全体の半数を超え、不在率は年々増える傾向にあります。それでも、承継の話を切り出せずにいる経営者は少なくありません。地域の商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターといった公的な窓口も、各都道府県に設けられています。

どう考え、どう動くか

事業承継は、ある日突然の大きな決断ではなく、小さな一歩の積み重ねで進めるのが現実的です。慌てず、しかし先延ばしにしすぎないことが要になります。

• まず「誰に、いつ話すか」を自分の中で決めてみる
• 顧問税理士や商工会議所など、身近な相談先に現状を話してみる
• 親族内承継だけでなく、従業員承継やM&Aも選択肢として知っておく
• 一般に3〜5年ほどの準備期間を見込んでおく

一人で抱え込まず、早めに声に出すことが、選べる道を広げます。

VELAの立場

事業承継という重い風は、経営者一人で受け止めるものではないと、VELAは考えています。答えを急がせるのではなく、今の状況とこれからの選択肢を一緒に整理し、地点Bまでの航路を描くところから伴走します。誰に何を話すか、いつ動き出すか——決めるのはいつも経営者自身です。VELAは、その決断に至るまでの道のりに、帆として寄り添い続けます。